出産育児一時金

出産育児一時金支給申請書.pdf
出産育児一時金支給申請書(直接支払用).pdf
出産育児一時金支給申請書(事前申請用).pdf

被保険者が出産した時には、出生児1人につき404,000円(第2子以降は504,000円)の出産育児一時金が支給されます。妊娠4ヶ月以上の死産・流産も含みます。
産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したことが認められた場合は、16,000円の加算があります(21週以前の場合、産科医療補償制度の加算はありません)。
従って、産科医療補償制度に加入する病院などで出産した場合は、出生児1人につき420,000円(第2子以降は520,000円)の出産育児一時金が支給されます。
支給の時効は、国民健康保険法で2年となっています。

受給条件は、出産の時点で歯科医師国保の被保険者であることです。

(ただし、歯科医師国保に加入する前の健康保険が社会保険本人で1年以上資格があり、退職後6ヶ月以内の出産については、社会保険から支給されますので当組合からは支給されません。)

支給方法は、現金支給直接支払制度出産育児一時金の受取代理(事前申請)の3つの申請方法から選択できます。

現金支給は、出産後、ご自身が病院窓口で出産費用を支払い、後日 “出産育児一時金” を請求する、という手続きになります。
直接支払制度受取代理を利用すると、出産育児一時金の範囲内(420千円、産科医療補償制度に加入していない病院などの出産の場合は404千円)であれば、窓口での支払の必要がなくなります。(但し分娩費が出産育児一時金を上回る場合は、窓口での差額の支払が必要です。)

直接支払制度について

病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という)が被保険者等に代わって出産育児一時金の支給申請及び受取を直接歯科医師国保と行うことにより、被保険者等があらかじめまとまった現金を用意した上で医療機関等の窓口で出産費用を支払う経済的負担の軽減を図るものです。

出産育児一時金が42万円を越えて支給される場合(第2子以降の付加給付分)でも、42万円までが直接支払制度の対象です。42万円を越える部分(第2子以降の付加給付分)は、歯科医師国保にご自身で申請し、請求していただくことになります。

出産費用が42万円を越える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払い下さい。また、42万円未満の場合は、その差額分を歯科医師国保にご自身で申請し、請求していただくことになります。

出産育児一時金が歯科医師国保から病院などに直接支払われることを望まれない場合には、出産後に歯科医師国保から受け取る従来の現金支給による方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いいただくことになります。)

医療機関等を退院するまでの間に、医療機関等から直接支払制度について被保険者等又はその被扶養者に説明がなされ、直接支払制度を活用するかの意思確認がなされ申請・受取に係る代理契約に関わる書類が手交されます。

出産育児一時金の受取代理(事前申請)について

被保険者が病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という)を出産育児一時金の受取代理人として事前に申請し、医療機関等が被保険者等に対して請求する出産費用の額(上限42万円)を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等を受け取ることにより、被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することを目的としています。

<手続き>

~従来の現金支給による出産育児一時金の申請方法~
出産後、出産育児一時金支給申請書(医師・助産師又は市町村長の証明を要する。産科医療補償制度に関わる加算には、加入している旨の証明が必要です。)を記入・捺印のうえ、本組合まで申請してください。
なお、直接支払制度を利用していないか又は他の保険者に対して重複申請をしていないかを歯科医師国保で判断できるように、医療機関等で手交される申請・受取に係る代理契約に関わる書類(直接支払制度不活用にチェックあり)及び退院時に手交される費用の内訳を記した明細書を添付してください。
第2子以降のご出産の場合は、第2子とわかる資料(住民票もしくは戸籍謄本)を添付して下さい。

~直接支払制度を利用し、差額や付加給付を申請する場合~
出産育児一時金申請書(直接支払用)に必要事項を記入・捺印のうえ、本組合へ申請してください。
注意)直接支払制度を活用した場合、退院後、医療機関等からの請求明細や専用請求書が支払機関を通じて歯科医師国保に請求されます。従って、歯科医師国保での差額や付加給付額の確定が出産月から1〜2ヶ月後とならざるを得ないため、退院時に手交される費用の内訳を記した明細書添付があり、直接支払制度を利用していること及び出産にかかった実費が確認できる場合は、早期支給が可能となります。
第2子以降のご出産の場合は、第2子とわかる資料(住民票もしくは戸籍謄本)を添付して下さい。

~受取代理(事前申請)を利用する場合~
出産予定日1ヶ月前になったら、出産育児一時金申請書(事前申請用)に必要事項を記入・捺印のうえ、出産される医療機関等にて承認をもらい、本組合へ申請してください。(添付書類として、母子手帳の表紙と出産予定日が記載されたページのコピーもしくは出産予定日を証明する書類が必要です。)
第2子以降のご出産の場合は、第2子とわかる資料(住民票もしくは戸籍謄本)を添付して下さい。
支給の流れ
出産後、出産された医療機関より請求書と出産証明書が本組合へ届きましたら、
①出産費用が出産育児一時金の給付額を上回る場合
⇒全額医療機関へ支払います。(給付額との差額を窓口でお支払いください。)
②出産費用が出産育児一時金の給付額を下回る場合
⇒請求書記載の金額を医療機関へ支払い、差額をご本人へ支給いたします。(窓口負担はありません。)

なお、出生児が当組合に加入する場合には「被保険者資格取得届(家族)」を提出してください(生まれた日から2週間以内に)。添付書類として住民票(歯科医師国保加入となる世帯員全員でマイナンバー記載のもの)が必要となります。
資格取得届(家族).pdf

注意★
歯科医師国保は、国民健康保険ですので、「退職後半年以内の出産に対する支給」や「出産手当金」という制度はありません。資格喪失届が提出され、被保険者の資格がなくなると同時に保険請求の資格もなくなります。国民健康保険には社会保険のように被保険者に対する「保障制度」がないので、仕事を休んでいる間の生活費として支給される「手当金」はありません。

TEL 099-223-5923/FAX 099-223-6079

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