被保険者の健康の保持増進を図り、医療従事者として感染リスクのある業務に従事している被保険者の安心確保及び疾病の予防と早期発見による健康管理を目的として、Ｂ型肝炎ワクチン接種費用の一部を助成します。
また、事前のＨＢｓ抗原、抗体検査を本組合の集団健診において実施補助していることから、当該健診受診を原則とすることにより、併せて特定健診の受診率向上を図ります。
B型肝炎ワクチン接種を受ける際は、下記の内容をよくご確認の上、実施いただきますようお願いいたします。
助成対象
対象期間は、当該年度の集団健診又は脱漏健診結果から、医師の判断により当該年度内にワクチン接種を開始し１シリーズを終了した期間とします。接種者一人分につき10,000円を限度とし、実費が支給されます。
対象者は、最終接種時点で甲種組合員又は後期高齢者組合員の医療機関において感染リスクのある業務に従事している被保険者（甲種組合員、乙種組合員、甲乙種家族）で、かつ本組合が行う接種開始年度の集団健診又は脱漏健診を受診した者を対象とします。
手続き
１シリーズの第３回目の接種が終了した時点で、「Ｂ型肝炎ワクチン接種助成金支給申請書」に、「 健診結果の写し（接種開始年度における本組合の集団健診及び脱漏健診に限る）」及び「領収書原本（接種者と接種日・接種名が明記されていること）」を添付して本組合へ提出してください。
※ 事業所単位で実施し、甲種組合員又は後期高齢者組合員が助成金を一括して申請してください。
※ 領収書については、下記を参照してください。
※ 申請の受付締切は、最終接種日の翌日から起算して2年以内となっております。締切後の申請については、助成の対象となりませんのでご注意ください。
領収書について
- 宛名が予防接種を受けた者であること、もしくは宛名が歯科医院名であっても、但し書きに予防接種を受けた者の氏名が明記されていること。
- 複数名分が合算された領収書の場合は、費用内訳（金額と対象者氏名）が明記されていること。
- Ｂ型肝炎ワクチン接種代であることが明記されていること。機械印字の領収書の場合でも必ず”Ｂ型肝炎ワクチン予防接種代”とわかるよう書き添えてもらってください（手書き可）。Ｂ型肝炎ワクチン接種とわかる明細書がある際は、領収書と一緒に提出してください。
- 予防接種を受けた日付が明記されていること。
例１
例２
補足
- ワクチンの標準接種は 0、1、6ヶ月後の3回接種(1 シリーズ)で行う。
- 3回目の接種終了後から1～2ヶ月後のHBs抗体検査で、10 mIU/mL 以上であれば免疫獲得と判定される。
- 1回のシリーズで免疫獲得とならなかった医療関係者に対してはもう1シリーズのみワクチン接種を考慮する。
HBワクチンの効果は年齢とともに低下する。例えば40歳を過ぎてからのワクチン接種により免疫を獲得できるのは約80％である。
追加の1シリーズで、再接種者の30～50％で抗体を獲得すると報告されている。
2シリーズでも抗体陽性化が見られなかった場合は、それ以上の追加接種での陽性化率は低くなるため「ワクチン不応者」として血液曝露に際しては厳重な対応と経過観察を行う。 - ワクチン接種シリーズ後の抗体検査で免疫獲得と確認された場合は、その後の追加のワクチン接種は必要ない。
抗体産生は時間の経過とともに減弱し、8年以上経過すると約60％の人で抗体が検出されなくなる。ただし、HBVの曝露によって速やかにHBｓ抗体が産生され、ウイルスに対する抵抗性は保たれるため、ブースター接種等のワクチン接種を再度行う必要はない。
