組合員専用サイトに、令和3年度第2回組合会資料を掲載しました。
出産育児一時金について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和3年政令第222号）が交付されたことに伴い、本組合規約の一部改正を12月理事会において議決した旨報告しました。なお、このことについては令和4年1月1日施行により急施を要するため、国民健康保険法第25条第2項（理事の専決処分）により理事の専決事項とするものであり、既に12月20日付けで県の認可を得ています。
改正事項は、第13条の出産育児一時金404,000円が408,000 円となり、健康保険法施行令第36条ただし書に規定する出産であると認められるときの加算額16,000円が12,000 円となりました。
議事：第1号議案 規約の一部改正の承認を求める件、第2号議案 令和4年度一般会計歳入歳出予算の承認を求める件、第3号議案 令和4年度職員退職給与積立金特別会計歳入歳出予算の承認を求める件 は、可決決定しました。
令和4年度保険料:
甲種組合員及び家族（甲種・乙種共）；
医療給付費等分 月額3,400円（変更なし）、前期高齢者納付金等分 月額1,800円、後期高齢者支援金等分 月額4,000円（変更なし）
乙種組合員；
医療給付費等分 月額7,400円（変更なし）、前期高齢者納付金等分 月額1,800円、後期高齢者支援金等分 月額4,000円（変更なし）
事業所得割保険料（甲種組合員のみ）；変更なし
介護保険料；4,800円（変更なし）
令和4年度事業計画・予算は、2つの新規事業を立案しました。
子育て支援等対策事業：
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、市町村国保において未就学児に係る国民健康保険料等の均等割額の減額相当額を公費で支援する制度が創設され、令和4年4月から施行されることになりました。国保組合は当初その対象となっていませんでしたが、令和4年1月に厚生労働省から市町村国保とは制度が異なるため同様の措置は取れないが、令和4年度予算編成の中で当該年度11月末に加入している未就学児に対し、特別調整補助金で一人当たり12,000円の財政支援を行う旨の通知がありました。本組合では、剰余金を元に前期高齢者納付金等分額の保険料減額を予定していたことから、「子育て支援等対策事業」として、国庫からの特別調整補助金と組合剰余金の約80,000,000円を原資に全加入者に対し保険料減額を行うこととしました。この措置は、3年間ほど継続の予定ですが、剰余金は医療の高度化や高額薬剤等による急な支出に備えることと組合の運転資金としての側面もあり、ある程度必要な額があります。従って、このような措置が取れない場合は、未就学児への対応は給付金に変更し、前期高齢者納付金等分額は必要額を賦課することとなります。
B型肝炎ワクチン接種助成事業：
被保険者の健康の保持増進を図り、医療従事者として感染リスクのある業務に従事している被保険者の安心確保及び疾病の予防と早期発見による健康管理を目的として、B型肝炎ワクチン接種費用の一部（接種者一人につき 10,000円を限度とし、実費を支給）を助成します。また、事前のHBs抗原、抗体検査を鹿児島県歯科医師国民健康保険組合(以下、「本組合」という。)の集団健診において実施補助していることから、当該健診受診を原則とすることにより、併せて特定健診の受診率向上を図ります。対象者は、最終接種時点で甲種組合員又は後期高齢者組合員の医療機関において感染リスクのある業務に従事している被保険者(甲種組合員、乙種組合員、甲乙種家族)で、かつ本組合が行う当該年度の集団健診又は脱漏健診を受診した者を対象とします。対象期間は、当該年度の集団健診又は脱漏健診結果から、医師の判断により当該年度内にワクチン接種を開始し1 シリーズを終了した期間とします。支給申請期間は、最終接種日の翌日から起算して2年以内とします。
詳細については、4月発送の組合員へのお知らせとHP（4月以降）でご確認下さい。
